富士エレクトロニクス株式会社

営業の概況

平成23年2月期の業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は国内の経済対策効果やアジアを中心とする海外経済の好調などにより順調に回復いたしましたが、下期に入ると自動車や家電製品などの販売がピークを超え、また円高の進行から輸出が弱含みになるなど、上期に見られた景気回復のペースは減速いたしました。雇用情勢は依然として厳しく、為替動向や海外の金融不安もあり先行きは見通しがつきにくく、企業の経営環境は厳しい状況が続いております。
　一方、半導体市場は、WSTS（世界半導体市場統計）によれば、世界全体で2010年は前年比31.8％増と大幅な成長を遂げ過去最大の市場規模となりました。日本市場も2010年は円ベースで同15.2％増と、世界全体の伸びには及ばないものの2009年の落ち込みから急速な回復を遂げるものとなっております。
　このような状況下、業績の大宗を占める単体においては、主力のＦＡ製造装置や計測器など産業機器向けは、設備投資の回復に支えられて前年比で約80％増となりました。さらにカーナビやオーディオなど民生機器向けや、大型サーバなど情報機器向けも順調な回復となり、単体は大幅な増収増益となりました。
　連結子会社においては、アジア地区現地法人は、デジカメや薄型TVなど民生機器向けや事務機向けの生産回復により売上を伸ばしました。米国現地法人は宇宙関連向けが順調で大きく利益貢献いたしました。国内各子会社は、産業機器向けの伸びに支えられて業績は上向き、子会社全体も大きな増収増益となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は428億50百万円（前連結会計年度比45.3％増）、営業利益は33億93百万円（同162.6％増）、経常利益は35億51百万円（同135.5％増）、当期純利益は22億18百万円（同130.0％増）となりました。

平成24年2月期の見通し

　今後の経営環境につきましては、わが国経済は昨年後半から成長は減速気味となっておりますが、景気見通しは、内需の低迷が続くものの輸出に支えられ、緩やかな持ち直し傾向をたどるものと予想されます。
　半導体市場は、2010年は大幅な成長を遂げ過去最大の市場規模に達し、2011年から2012年にかけては前年比世界で5％増程度の緩やかな成長を維持するものと予想されております。
　このような環境下、当社グループの次期見通しとしては、業績の大宗を占める単体においては、カーナビやオーディオなど民生機器向けは横ばいを見込むものの、主力のFA製造装置や計測器など産業機器向け全般に堅調な増加を見込み、これに加えて、当社仕入先の国内代理店政策見直しにより当社が新たに担当することとなった顧客で大きな売上貢献を見込んでおりました。
　しかしながら、東日本大震災と原発事故の影響に加え、タイ洪水の発生による生産停滞、新興国向け設備投資の減速などにより期初予想を下回る見込みとなり、平成24年1月10日に通期業績予想の修正を行いました。
　連結・単体の次期業績予想は以下の通りといたしました。

業績予想（平成24年1月10日発表）

(1)連結

(2)単体

（注）　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。