経営戦略
当社は、これまで独立系・外国系半導体商社の強みである付加価値の高い外国製半導体をもって、メーカー系列にとらわれずユーザーニーズにマッチした最新で競争力・成長性のある商品をお客様に提供する戦略を強力に展開してまいりました。
特徴としては、産業機器分野を中心に多数の中堅規模ユーザー層が主要なお客様であること、アナログ半導体をメインにお客様の要望に合わせた多種多様な半導体をご提供できること、常に新しいお客様、半導体の用途分野、仕入先メーカーを積極的に開拓していること等により、業界トップクラスの高収益・高成長を達成しております。
世界の半導体市場は、２００２年から２００７年まで６年連続成長し、米国金融危機により2年連続マイナス成長のあと、２０１０年は再び増加に転じ過去最大の市場規模に達しております。
半導体の市場動向としては、半導体の二大用途先であるパソコンと携帯電話では、タブレット端末やスマートフォンなど次世代のモバイル製品が市場に浸透しつつあり、新たな需要を掘り起こしています。また電子科の新光により成長著しい自動車用半導体では、環境対応型のハイブリッドカーや電気自動車向けに一層の技術革新が進んでおります。またスマートグリッドのような新しい市場に対して半導体・電子部品は大きな役割を担うと考えられます。
こうした経営環境の下、当グループは昨年から新中期目標として「3ヵ年で過去最高の売上、利益を更新する」ことを掲げましたが、1年目の平成23年2月期は想定よりも速いペースでV字回復を遂げました。2年目となる平成24年2月期もこのペースのもと、1年前倒しで目標である「連結売上500億円、経常利益40億円レベル」の達成を目指し、あわせて次のステージへの準備期間としても位置づけ、積極的な営業活動を展開してまいります。
具体的な取り組みとして、現在当社は、①当社の強みである「ベストチョイス戦略」による中堅・中小顧客へのサポートと、②得意分野である産業機器市場へのサポートの、二つの面においてトップ商社となるべく、この分野での徹底拡大を推し進めてきております。これらに関して、昨年は複数の仕入先の代理店再編において当社の中堅中小顧客サポートの実績が評価され、再編後の商流の多くを移管されることになりました。平成24年2月期は、この移管された多数顧客を今後の売上拡大の要とするべく、重点的なサポートと更なる商流拡大を提案してまいります。また、産業機器分野での一層の売上拡大を目指して、大手先の本格開拓と、産業インフラ、事務機、環境関連、新エネルギー等の注力分野での開拓を推進してまいります。さらに小口顧客への新しいフォロー体制の確立、新規商材、新分野の成長戦略の確立、子会社との一層の連携強化にも取り組んでまいります。
あわせて、これらに対応すべく平成24年2月期は、新商流顧客における移管フォローと新規ビジネス案件を発掘するためのサポート部隊の設置、産業機器大手顧客及び仕入メーカー専売対応のための本社営業部隊の創設、顧客拡大に対応する営業、マーケッター、技術サポート人員の大幅増強を実施しており、万全の体制で上記の諸課題の達成に邁進していく所存です。