Q & A
投資家の皆様に当社をより一層ご理解頂けるよう、よくあるご質問を含めＱ＆Ａ形式でポイントをまとめました。質問文をクリックすると回答へジャンプします。
1-会社全般
- 富士エレクトロニクスはどういう会社ですか。
- 独立系半導体商社の特徴は何ですか。
- 主な取扱商品はどういうメーカーの半導体ですか。
- アナログ半導体はどういう製品ですか。
- 主にどんな客先・用途向けに販売していますか。
- 富士エレクトロニクスの特徴は何ですか。
- 半導体商社としては収益性が高い理由は何ですか。
- 今後の経営戦略はどうなっていますか。
- 子会社にはどういう会社がありますか。
- 環境保全への取り組みはしていますか。
- 投資家へのサービス、ＩＲ活動にはどのように取り組んでいますか。
2-財務関係
3-株式関係
- 証券コードは何番ですか。
- 株式の売買単位は何株ですか。
- 株主総会はいつですか。
- 配当金と配当政策を教えて下さい。
- 中間配当はありますか。
- 株主優待制度はありますか。
- 株主名簿管理人と株式事務取り扱いはどこでやっていますか。
- 自己株式の取得は行っていますか。
1-会社全般
1-1 富士エレクトロニクスはどういう会社ですか。
1970年(昭和45年)設立の外国製半導体を主に取り扱う独立系半導体商社です。資本金は48億、2010年(平成22年)2月期の連結売上高は295億円、従業員351名、営業所は国内８ヵ所、子会社は国内４社、海外現地法人４社で計８社、うち連結会社は７社です。株式公開は、1990年(平成2年)9月店頭公開、2001年(平成13年)1月東証二部、2003年(平成15年)2月東証一部に上場しています。
1-2 独立系半導体商社の特徴は何ですか。
半導体商社には国内半導体メーカー系列の商社と、これに属さない独立系の商社があり、独立系では外国製半導体を扱う商社が中心的な存在です。その特徴は、メーカー系列にとらわれず、ユーザーニーズにマッチした半導体を提供することが可能なこと、世界から常に最先端の競争力のある半導体を日本に紹介していること等があげられます。
なお、1990年代以降は外国メーカーが「選択と集中」の方針の下、各製品分野別に特化し競争力を高めた結果、日本市場におけるシェアが上昇し、最近では50%にも迫る状況です。
1-3 主な取扱商品はどういうメーカーの半導体ですか。
当社は各製品分野で競争力のある世界トップレベルメーカーの製品を、特定メーカーに限らず幅広く取り扱うことができることを特色としています。
代表例としては、高性能アナログ半導体で有名な米国アナログデバイセズ社、ＤＳＰ(デジタル信号プロセッサー)製品で有名な米国テキサスインスツルメンツ社、ＤＲＡＭ製品で有名な米国マイクロン社、パワーマネジメントＩＣで有名なナショナルセミコンダクター社などが主力仕入先メーカーです。
特に、アナログ半導体は、アナログデバイセズ社だけでなくテキサスインスツルメンツ社、ナショナルセミコンダクター社等の製品も含みますが、当社売上の約50％を占める主力製品です。
1-4 アナログ半導体はどういう製品ですか。
最近は、デジタルカメラ等に代表されるように、デジタル技術が暮らしの中にどんどん取り入れられる「デジタル化」の時代にあります。このデジタル化の進展に不可欠な半導体がアナログ半導体です。簡単にいえば、デジタル処理した信号を私たちが見たり聞いたりできるような音声や映像等に変えるには、必ずアナログ半導体によるデジタル信号からアナログ信号への変換が必要となります。したがってアナログ半導体はデジタル化の進展とともにますます成長が期待される製品ということになります。また、その取り扱いはデジタル半導体に比べてより豊富な技術サポートの経験と実績が必要とされます。
1-5 主にどんな客先・用途向けに販売していますか。
常時売上のある販売先は約1,300社あり、そのうち売上高トップ10社で全売上高の約35%、トップ50社で約60%と販売先は分散し、かつ大手先だけでなく小口先まで幅広い顧客層となっています。
用途別では産業機器向けが中心で、半導体製造装置、計測器、ＦＡ機器、医療機器、事務用機器、宇宙・防衛関連、アミューズメント関連など多岐にわたり、最近ではデジタルカメラ、フラットテレビ等のデジタル民生機器向けが増加しています。
1-6 富士エレクトロニクスの特徴は何ですか。
第一に、外国系・独立系半導体商社の強みである競争力のある外国製半導体を、小口先を含めて幅広い顧客層および新規先に提案し、新しいビジネスチャンスを積極的に開拓する営業・技術サポート力が特徴です。
第二に、主力のアナログ半導体に関してお客様へのデザインイン(お客様の製品開発、設計開発段階から参画して納入拡大を図る営業活動)や技術サポートに長年の豊富な経験と実績を有し、これが高付加価値を生む特徴となっています。
第三に、財務面において自己資本比率が高いこと、キャッシュ・フローが厚いこと、借入が極めて少ないこと、有価証券の減損会計処理、退職給付会計処理も積極的に行っていること等、健全な財務体質が特徴です。
1-7 半導体商社としては収益性が高い理由は何ですか。
第一に、いわゆる汎用品に比べて付加価値の高い外国製半導体を豊富に取り揃え、この販売をメインにしていることです。
第二に、必ずしも売上規模にとらわれず大口先のみならず小口先まで、お客様のニーズに合わせてきめ細かく効率的に販売・技術サポートする営業スタイルが確立していることです。
第三に、全社的に各部門ともスリムな体制でＩＴ化も進めるなど効率的なオペレーションに徹していることです。
1-8 今後の経営戦略はどうなっていますか。
平成23年2月期は、世界同時不況後の再飛躍に向けたスタートの年とし、新中期目標（３ヵ年リバイバルプラン）を設定して取り組んでまいります。
すなわち今後３カ年で、過去最高の売上・利益への復活と新成長基盤の創出を大目標として、当社の強みである中堅・中小顧客、産業機器市場へのサポートで業界トップクラスの商社を目指すというものであります。
重点課題として、①既存仕入ライン・既存顧客へのサポート充実による売上の維持・拡大、②注力分野に将来有望な新規仕入ライン・商材を開発、③中堅・中小顧客数の大幅拡大、④産業機器市場での主力分野強化と次世代成長分野の開発、⑤国内外子会社とのシナジー効果の追求を掲げ、グループ全社で課題認識を共有して取り組み、新中期目標の達成に邁進していく所存であります。
1-9 子会社にはどういう会社がありますか。
国内の子会社のうちクレストロニクス㈱、東京電子販売㈱、㈱スリーシステムの３社はいずれも半導体商社で、親会社がカバーできない中・小口ユーザーや親会社とは異なる仕入れラインの活用による販売をしております。フェアチャイルド・シンショウ・セミコン㈱は、販売面において親会社と補完的な関係にあり、フェアチャイルドセミコンダクター社の一次代理店として独自の販路開拓を行っております。なお、グローバル・トレード㈱および神商電子部品㈱は、平成21年3月1日付で当社に統合いたしました。
海外子会社については、アメリカ現地法人は主として当社の宇宙・防衛向け半導体の仕入先として、香港および上海現地法人は中国マーケットへ進出する日系企業との取引拡大を、シンガポール現地法人はマレーシアはじめ東南アジアに進出する日系企業との取引拡大をそれぞれの役割としております。
1-10 環境保全への取り組みはしていますか。
エレクトロニクス業界でも環境保全対応は経営の重要テーマとなっています。当社も業界の一翼を担う半導体商社として環境問題への取り組みを開始しており、2002年(平成14年)12月に環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得も終え、同規格に基く環境マネジメントシステムの運用により省エネ、省資源対策、リサイクル・グリーン調達対策、環境配慮型商品の取り扱い等により、地球環境保全に努めております。詳しくは環境活動のページをご覧下さい。
1-11 投資家へのサービス、ＩＲ活動にはどのように取り組んでいますか。
投資家の皆様へのサービスとしては、基本的に利益還元を中心に考えており、配当水準の維持・向上、株式分割等を常に念頭においております。また、株式売買単位もいち早く１００株に変更し株式流動性の向上にも対応しています。
ＩＲ活動については、投資家の皆様への情報提供と広報活動は大変重要なことと認識しており、四半期開示は平成15年2月期第1四半期より開始し、また決算発表の短縮化など早期開示には積極的に取り組んでおります。またコミュニケーションの推進として会長自ら決算説明会、投資家ミーティング、アナリスト説明会等には出席して説明、開示情報は全て当社ホームページに公開するなどの対応をしております。
2-財務関係
2-1 決算期はいつですか。
２月末です。
2-2 決算発表はいつ行っていますか。
第１四半期は７月上旬、第２四半期は１０月上旬、第３四半期は１月上旬、期末決算は４月上旬が各決算発表時期の目安です。
2-3 最新の決算情報や財務状況はどこを見ればわかりますか。
当ホームページのＩＲ情報で、短信、有価証券報告書などをＩＲライブラリに掲載しています。また業績の推移のコーナーでは、営業の概況、主な財務指標などを掲載しています。
2-4 受注・売上の動向は発表していますか。
決算発表の都度短信の中で、単体ベースの四半期ごとの受注・売上実績を発表しています。
2-5 取引において為替変動のリスクはありますか。
現在全仕入額のうち約６割は米ドル建てとなっています。そのため仕入れ決済時の為替変動リスクを軽減するために、金額が大きいものは為替予約を行い、その他のものについては毎月の決済額・平均レートに対応させて機動的にドルを購入するなどの対応をとっております。
3-株式関係
3-1 証券コードは何番ですか。
東証一部、９８８３です。
3-2 株式の売買単位は何株ですか。
１００株です。
3-3 株主総会はいつですか。
定時株主総会は毎年５月後半に行っています。
3-4 配当金と配当政策を教えて下さい。
平成21年2月期は、前期と同様の１株あたり期末普通配当４０円とさせていただきました。
平成22年2月期の配当予想は、１株あたり期末普通配当４０円としております。
当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと考えており、業績の進展に応じて配当水準の向上と安定を配当政策の基本としております。具体的には配当性向30％以上かつ安定配当を目標に決定しております。なお、平成21年2月期までの最近５年間の平均配当性向は38.5％になっております。
当ホームページのＩＲ情報で、当社の利益配分の方針について掲載しておりますのでご参照ください。
3-5 中間配当はありますか。
現在、中間配当は実施せず、２月期末配当のみ実施しております。
3-6 株主優待制度はありますか。
現在、株主優待制度は実施しておりません。
3-7 株主名簿管理人と株式事務取り扱いはどこでやっていますか。
株主名簿管理人：東京都港区芝三丁目３３番１号
中央三井信託銀行株式会社
同事務取扱所 ：東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
〒１６８－００６３
℡０３－３３２３－７１１１(大代表)
同取次所 ：中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店
3-8 自己株式の取得は行っていますか。
当社では自己株式の取得を行なっております。平成16年5月の定時株主総会において当社の定款一部変更が承認され、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることが可能となり、より機動的な資本政策を遂行できる体制となりました。